共同研究・アドバイザリー

対応内容

労働・家族・教育に関わる政策や人事施策について、経済学の手法を用いた共同研究およびアドバイザリーを行っている。女性活躍推進、男性育休、保育・少子化対策、男女間賃金格差など、テーマは幅広く対応できる。

共同研究

人事データや独自調査のデータを用いた実証分析。成果は学術論文として発表することを前提とする。

アドバイザリー

施策・取り組みの効果検証、社内調査・サーベイの設計レビュー、分析結果の解釈、エビデンスに基づく施策立案への助言。論文化を前提としない形での協力も可能。

守秘義務に配慮しながら、段階を踏んで丁寧に進めます。まずはご相談だけでも歓迎です。

1

ご相談

関心のあるテーマや課題について、まずはメールでお気軽にご連絡ください。内容の実現可能性や方向性についてざっくばらんにお話しします。
2

秘密保持契約（NDA）の締結

具体的な検討に入る前に秘密保持契約を締結します。貴社のデータや施策に関する情報を安心してご共有いただける体制を整えた上で、共同研究・アドバイザリーの実現可能性を詳しく検討します。
3

共同研究契約の締結

研究・アドバイザリーの内容・スコープ・成果物・期間・費用などの条件について合意し、正式な契約を締結します。
4

実施・成果発信

データ分析や施策設計のアドバイザリーを実施します。共同研究の場合は学術論文として成果を発表するほか、ご希望に応じてプレスリリースの発出など対外的な情報発信もご一緒に検討します。

資生堂

2023年発足の「資生堂DE&Iラボ」に主幹研究者として参画。社内の人事・業績データを用いて、役割配置・業績評価におけるジェンダー格差の要因分析と、アンコンシャスバイアスの測定・是正手法の検証を実施。成果は順次DE&Iラボのウェブサイトで公開されている。 → DE&Iラボ（資生堂）
敷島製パン

ワークライフバランスおよびD&I推進を目的とした人事施策の効果について、社内データを用いた実証分析を実施。施策の設計段階からアドバイザリーとして関与した。
Evidence Studio / NPO法人ファザーリングジャパン

男性育休取得の促進を目的とした研修プログラムを対象に、ランダム化比較試験（RCT）の手法を用いてその効果を検証。育休取得率や職場意識への影響を定量的に分析している。

論文準備中
その他

上記のほか、複数の企業・自治体・NPOと共同研究およびアドバイザリーを進めている。